ホルムズ海峡に差した外交の光と、消えない機雷の音

11月1日の湾岸は、一つの海で二つのニュースを配信した。イランのアラグチ外相は同日、仲介国が提案した「2日計画」を受諾したと明らかにした。1日目に米国が一連の履行措置を取り、2日目にホルムズ海峡が開放され、通航が従来の状態に戻る――それが骨子だ。従来の「7日計画」では6日目に海峡開放、7日目に米イ交渉再開という日程だった。カタールが「5日に圧縮できないか」と提案し、イランはさらに半分に削った。条件のリストは一項目も減っていない。海峡の新航路確定、資金凍結解除、レバノンを含む地域紛争の終結、海上封鎖の解除、石油輸出の免除、覚書後の追加制裁撤回。そして交渉は日程表の外へ移された。米国が履行し海峡が開いて初めて、交渉への道が開くという順序である。

だが同じ日、革命防衛隊海軍は、米軍の支援下で無許可通過を試みたタンカー2隻――うち1隻は超大型タンカー――が機雷に触れて爆発したと発表した。外交の窓が開きかけた瞬間に、水面では爆発音が消えていない。合同海洋情報センター（JMIC）の通告016-26は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン湾、アラビア海の脅威レベルを「深刻」に設定し、中立船舶も臨検・検査の対象になり得ると明記した。原油はWTIが100ドル、ブレントが110ドル超にとどまり、11月2日は協議への期待を映してギャップダウンで始まった。戦争危険保険料は報道のたびに付け直される。市場は安堵と警戒を同時に買っている状態だ。

米側の正式な回答はまだない。バンス副大統領が最高国家安全保障委員会のレザエイ書記長に書簡を送り接触を試みている一方、イスラエル筋は10月31日のトランプ氏とネタニヤフ氏の電話会談を「率直で鋭いもの」と伝え、後者が米中間選挙後の軍事行動再開を促したと報じる。11月3日の中間選挙がこの案件全体に影を落としている。

湾岸向けに貨物を動かす荷主への助言はシンプルだ。見積りの段階で戦争危険サーチャージが運賃に含まれるか別建てかを確認する。高価値貨物はオマーンのサラーラやサウジアラビアのダンマムなど代替経由地の価格も取っておく。そしてJMICの週次通告を読んでから出港日程を決める。外交の行方を予測するより、通告を読む方が確実だ。中東向けの輸送手段は、当社の中東ライン案内も参照されたい。

出典：中国中央テレビ（CCTV）・央広網の報道、ロイター通信（国際在線経由）、JMIC通告016-26に基づく。