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ジョーンズ法免除がさらに90日──米国沿岸タンカーの静かな拡大

2026-11-17

11月13日、ホワイトハウスの関係者はロイターに対し、ジョーンズ法の免除をさらに90日間延長すると確認した。外国船籍の船舶が米国の港から別の港へ石油などの商品を運べる措置で、8月から続く航次ごとの個別審査方式がそのまま適用される。同法は100年余り前から、米国の港間の貨物を米国建造・米国資本・米国人船員の船に限定してきた。3月の包括免除、8月の個別審査への切り替えを経て、今回で法史上最長の免除期間となる。

数字は免除の実感を語る。3月以来、免除を経由して米国の港間で追加輸送された石油は約9,000万バレル。内訳はガソリン約2,700万、原油2,600万、再生可能燃料600万バレル。包括免除で約300航次が承認され、8月以降の個別審査では約48件にとどまる。要するに、外国タンカーは「長期の通行証」ではなく一枚一枚の片道切符をもらっているわけだ。背景には米国の沿岸船隊が小さく、国内建造は高くつくという構造があり、燃料価格が上がった今、その細さが一気に可視化された。

狙いは燃料価格。11月12日時点の全米ガソリン平均は約3.91ドル/ガロンで開戦前の2.98ドル、ディーゼルは6.10ドル対3.76ドル。ただしアナリストの評価は辛辣で、小売価格への効果は1ガロン当たり数セント程度と見る。国内造船業のロビー活動が強く、免除は常に90日単位で区切られる仕組みだ。

荷主への含意は具体度が高い。化学品、肥料、燃料配送のサプライチェーンでは、メキシコ湾から東海岸への沿岸輸送で選べる船が増える。その一方で個別審査の下ではスペースの保証がなく、承認のペースもコントロールできない。見積もりと納期には必ずバッファを置くこと。この窓は長くは続かないだろう。90日後にまた考えればいい。見積もりの有効期限も短めに設定しておきたい。

出典:Reuters / Portnews による。

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