米中関税休戦は11月10日に一度区切り——「延長の根拠文書」が出るまで署名するな

米東部時間11月10日午前0時1分、大統領令14358号が定めた対中「相互関税」の追加賦課停止期間が一度区切りを迎える。9月末の首脳会談の後、両政府は休戦を2027年1月10日まで二か月延長し、互いに約300億ドル分の関税引き下げで応じる「30-for-30」枠組みで合意した——はずである。だが執筆時点で、延長を裏付ける大統領令も連邦公報の文本も出ていない。報道発表と法文の間に隙間があるとき、そこで足を取られるのは輸入者の方だ。

現行の対中実効税率は約37.5%。最恵国ベースに301条（強制労働関連）12.5%、リスト1〜4Aの残存賦課、232条が重なる四層構造である。30-for-30が発効しても、米側は8桁77品目（家庭用繊維製品、小型家電、玩具など）しかカバーせず、半導体・EV・電池・レアアース・航空機・鉄鋼・医薬品・原油・LNGは最初から対象外だ。玩具ですら、Wi-FiやBluetoothを内蔵した型番は救済から外れる。中国側のリストは1619品目で、農産物・木材・水産が中心だ。さらに11月10日には現行178件の301条除外の期限も来る。

交渉も動いている。11月6日夜には何立峰副総理とベンセン米財務長官、グリア米通商代表のテレビ会議があり、釜山合意の履行（農産物購入とレアアース供給）が焦点になった。中国側は11月5日、米国産ノルマルプロパノールに11月6日から五年間の相殺関税を課すと発表しつつ、農産物購入の拡大を「対等な減税の実現」に掛けている。雰囲気は緩和方向だが、品目単位の摩擦は止んでいない。

荷主側の動きは三つで足りる。11月10日締め以降の中国発ブッキングは「延長」と「復帰」の両シナリオで着地コストを試算すること。年内のスペースは早めに確保し、政策の賭けを運賃から切り離すこと。そして来年1月の年間契約は、連邦公報の文本が出るまで署名しないこと。北米各港の手配は米国航路案内を参照されたい。

出典：ロイター、Thomson Reuters Institute、新華社、大統領令14358号の公式文本に基づく。