中ペルーFTAアップグレードが発効——下がったのは「紙のコスト」であって関税ではない

11月1日、中国・ペルー自由貿易協定のアップグレード議定書が発効した。関税の話だと思うと的外れになる。今回動いたのは原産地証明書の作り方である。白紙のA4用紙に、中国側発給機関の署名と印章が入った様式を企業が自ら印刷できるようになった。1通20品目という品目数の上限は撤廃され、多品種の注文を何通にも分割する必要がなくなった。1通の証明書に複数のインボイスを紐付けられ、原産地規則の章には電子データ交換の条項も書き込まれた。

初日から動きは速かった。深圳税関は11月1日、菓子メーカーに全国第1号を発給し、その貨物はペルー側で約1万9000元の関税を軽減した。寧波では11月2日、貿易企業がプラスチック玩具（貨物価値約16万元）で自主印刷を行い、約9600元を削減、翌日にはペルーで通関を終えた。南寧税関傘下の永州税関の第1号は26万元の木製ハンガーで、削減額は約2万4000元に上る。

ここは誤解されやすい。2010年発効の原協定は、ラテンアメリカ諸国と中国が結んだ初の包括的FTAであり、大多数の品目はすでにゼロ関税だ。今回の改定は既存7章（原産地規則、税関手続と貿易円滑化、衛生植物検疫、知的財産、サービス貿易、ビジネス関係者の一時入国、投資）を更新し、標準・適合性評価協力、競争政策、電子商取引、グローバルサプライチェーン、環境と貿易の5章を新設した。発効後2年以内にサービスと投資のネガティブリスト交渉を始めることも決めている。つまり税率表は動かず、動いたのは手続きである。

数字で規模を見ておきたい。寧波税関が1〜10月に発給した中ペルー証明書は4818通、貨物価値9億7000万元。広西チワン族自治区の対ペルー輸出入は第3四半期までに328億5000万元、前年同期比64.8%増。この物量で「分割申請」と「窓口での用紙受け取り」が消える意味は小さくない。1通あたりの作業時間は数分でも、件数が数千通になれば人の配置が変わる。

実務の優先順位は三つだ。旧協定の税率表ではなく品目別原産地規則を確認すること。第三国経由の貨物は非加工証明を残すこと。そして12月分のスペースを今のうちに押さえること。ペルーのブルーベリー、アボカド、ブドウは中国市場では端境期商材であり、中国側の機械・繊維・プラスチック製品はラテンアメリカの年末商戦に間に合わせる必要がある。2024年11月に開港したチャンカイ港以降、上海からペルーへの直航は約23日。5年前と同じ前提で船腹を読むと外す。ラテンアメリカ各港の手配はアメリカ大陸ライン案内を参照されたい。

出典：新華社、ブルームバーグ、深圳税関・寧波税関の公告、中国国際貿易促進委員会の翻訳報道に基づく。