米国の太陽光232条措置は12月4日発効——MIPの仕組みと「通関日」判定を押さえる

太陽光パネルを米国へ輸入する事業者にとって、年末の最重要日程は12月4日に決まった。大統領宣言第11052号（8月6日署名）が定めた最低輸入価格（MIP）と追加関税の発効時刻は、米東部時間12月4日午前0時1日。対象は多結晶シリコン、インゴット、ウェハー、セル、モジュールで、発効後は「消費のための引き取り」を伴う通関申告から順次適用される。発効日前の出荷でも通関が12月4日以降なら新ルールが適用され、宣言文に通過中貨物の免除規定は見当たらない。

仕組みを押さえたい点を整理する。

• 底価格は四段階：ポリシリコン21米ドル/kg、インゴット・ウェハー100米ドル/kg、セル0.22米ドル/W、モジュール0.38米ドル/W。
• 価格判定は米国内での最初の公正取引価格に対して行われ、申告価格が底を下回れば差額に相当する従量税が、底を上回れば実際の申告価格に15%が課される。
• 税率の特例：英国は10%。EU、日本、韓国、中国台湾、スイス、リヒテンシュタインは合計15%で封頂される。
• 対象範囲はHTS番号別の別表で確定するため、税率計算の前に分類作業が先。アンチダンピング・相殺関税はさらに上乗せで重なる。
• 第2四半期の米国太陽光設備在庫は前年比126%増——発効前の駆け込み購入が進み、12月4日以降の露出はすでに縮んでいる。

実務上の焦点は二つ。第一に、CBPと商務省の自己認証フォーム運用指引が、pv magazine USAの11月6日報道時点でまだ公表されていないこと。2027年以降納入分の着地コストを今のところ確定できず、輸入者側は分類と原産地証明を先に固めるしかない。第二に、インド・インドネシア・ラオス産セルへの相殺関税調査は9月に最終認定、10月に損害認定の票決を経たものの、命令文の連邦公報掲載を確認できておらず、重畳税率はまだ提示できない。

契約面では、宣言署名（8月6日）前に締結した固定期間契約の例外規定が最も実用的だ。法変更リスクを契約で分担していない長期調達では、追加分が最終的にPPA（電力購入契約）価格へ転化する構図を、OCI Energyの経営陣が率直に語っている。12月4日を跨ぐ貨物は、HTS分類と原産地書類を先に終わらせ、通関日は契約書の納期条項と突き合わせておくこと。北米各港の手配は米国航路案内を参照されたい。

出典：pv magazine USA（11月6日）、大統領宣言第11052号公式文本、Hunton法律事務所摘要、CargoLinked などの報道に基づく。